引越し業者に内金・手付金は払わない

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内金・手付金を請求されても断る

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悪質な引越し業者は、見積もりの段階で内金・手付金を請求することがあります。

内金や手付金は、お客様から引越し業者に対して支払われる一部のサービスの料金の前払いのことです。

お客様は、このような内金・手付金は、支払う必要や義務はありません。ですから、はっきりと断ってください。

内金・手付金は請求してはいけない

標準引越運送約款では、引越し業者は、内金や手付金を請求しないことになっています(第3条第5項)。

このため、本来は引越し業者から内金や手付金を請求されることはありません。もし請求されたとしても、支払う義務はありません。

なお、まれに「予約金」や「保証金」など、内金・手付金以外の名目で金銭を請求する悪質な+引越し業者もあるようですが、このような金銭についても、支払う必要はありません。

標準引越運送約款の第3条第5項では、「内金、手付金等(途中省略)を請求しません。」となっていますので、内金・手付金以外の名目であっても、「等」に含まれるからです。

見積もりの下見費用は別

内金や手付金ではなく、見積もりの下見費用は、支払わなければならないこともあります。

標準引越運送約款の第3条第5項では、「内金、手付金等(前項ただし書の規定による下見に要した費用を除く。)を請求しません。」となっているように、下見に要した費用については、引越し業者が請求できるようになっています。

しかし、この場合であっても、事前に通知をうけて、お客様が了解したときに限ります(標準引越運送約款第2条第4項)。このため、事前に引越し業者に了解した覚えのある場合を除いて、下見費用は、支払う必要はありません。

必ず約款をチェックする

軽貨物業者以外の一般的な引越し業者が使っている標準引越運送約款の場合は、内金や手付金を支払う必要がありません。

しかしながら、引越し業者が標準引越運送約款以外の約款を使っている場合は、そうとは限りません(後述のように、ほとんどの引越し業者は標準引越運送約款を使っています。)。

このため、見積もりの際には、必ず約款の内容をチェックしてください。

なお、運送業者の運送約款は、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(貨物自動車運送事業法第10条第1項)。例外として、国土交通大臣が公示した標準約款を使用する場合は、その運送業者は、国土交通大臣の認可を受けたものとみなされます(同第2項)。

ほとんどの引越し業者は、国土交通大臣の認可をを受ける必要のない標準引越運送約款を使っているようです。

お客様から申し出るぶんには問題ない

内金や手付金について、お客様の側から支払いを申し出ることは問題ありません。

標準引越運送約款では、あくまで引越し業者の側から請求しない旨が規定されているだけです。お客様からの内金や手付金の支払いを受け取ることの禁止までは規定されていません。

例えば、引越しの料金が高額になった場合は、それだけ多額の現金を引越し当日に用意する必要がありますので、あらかじめ払っておくことも考えられます。

しかしながら、最近では、引越し業者の側が営業員に直接現金を扱わせることはあまりないようです。このため、一般的には、引越し業者の側から断られることが多いようです。

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最終更新日2014年1月21日