引越し業者へのキャンセル・延長の連絡は早めに

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キャンセル・延長について

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引越しをキャンセル・延長する場合、キャンセル料が発生することがあります。

キャンセル料の金額は、作業の当日の2日前まのキャンセルの場合は無料、作業の前日のキャンセルの場合は10%以内、作業の当日のキャンセルの場合は20%以内です。

いずれの場合も、引越し業者に迷惑がかかる可能性がありますので、なるべく早く連絡してください。

キャンセル・延長は引越し当日の2日前まで無料

引越し作業当日またはその前日にキャンセル・延長をする場合は、キャンセル料が発生します。

逆にいえば、引越し作業当日の2日前までは、キャンセル料はかかりません(標準引越運送約款第21条第1項)。例えば、4月10日に引越しを予定している場合は、4月8日までのキャンセル・延長の場合は、キャンセル料はかかりません。

ちなみに、引越し業者は、引越し作業当日の2日前までに、見積書の記載内容の変更の有無等について確認します(標準引越運送約款第3条第7項)。この確認がない場合は、キャンセル料は発生しません(標準引越運送約款第21条第1項ただし書き)。

もっとも、ほとんどの業者はこの確認を怠っていませんので、引越し作業当日またはその前日のキャンセルにはキャンセル料が発生するものと考えて差し支えありません。

キャンセル料は料金の10~20%以内

引越し作業当日または前日のキャンセル・延長の場合は、それぞれ、運賃の20%以内または10%以内のキャンセル料がかかります(標準引越運送約款第21条第2項各号列記)。

これに加えて、使用済みの買い取りの資材の料金が別途かかる可能性があります。この際、たいていの業者は、新品の資材は返品で対応しているようです。

なお、見積書に記載された付帯サービス(オプションサービス)のうち、すでに実施されたものや着手されたものについては、その費用も請求されることもあります。

このため、キャンセルをする場合は、見積書の記載内容をよくご覧のうえ、オプションサービスの実施日や費用についてよく確認してください。

無料でキャンセル・延長できる?

キャンセル・延長の場合は、引越し業者になるべく事情を説明してください。

単純に引越しする事情そのものが無くなってしまった場合(転勤が取消しになった場合など)はやむを得ませんが、そうではない場合は、キャンセルや延長以外にも解決方法がある可能性もあります。

引越し業者もプロですから、事情によっては、単純なキャンセルや延長ではなく、もっといい提案をしてくれる場合があります。

特に、引越しそのものが延期になった場合は、必ず引越し業者に事情を説明してください。

同じ業者を利用するのであれば、キャンセル料なしで延長に応じてくれる可能性もあります。また、ほかにもいろいろと便宜を図ってくれることもあります。

やむを得ない場合に限る

引越し業者にとって、キャンセル・延長は、実は非常に迷惑なものです。

特に繁忙期の場合は、事前に手配していたアルバイト・派遣社員・下請け業者などが無駄になる可能性もあるため、配車や人員編成の担当者は頭を抱えてしまいます。

このため、台風や大雪などのように、どうしても避けることができない場合を除いて、キャンセル・延長はするべきではありません。

ごくまれに、2日前までにキャンセル料がかからないことを逆手にとって、ぎりぎりまで複数の引越し業者と交渉するお客様がいます。

このようなやりかたが発覚すると、引越し業者から嫌われる原因となりますし、次回以降の引越しに悪影響を与える可能性もありますの。最悪の場合、その引越し業者独自の、いわゆる「ブラックリスト」に登録されてしまい、二度と利用できなくなる可能性すらありますので、避けてください。

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最終更新日2014年1月21日