今年（本稿執筆時点。2014年（平成26年）1月9日）も、引越しの繁忙期・ピークが近づきつつあります。
例年、引越し業者の営業員への見積もり依頼は、2月前後に集中します。
当然ながら、営業員にとっては、1年のうち最も忙しい時期です。
そして、意外に知られていませんが、見積もりが一段落した後は、営業員はスタッフとして現場に駆り出されます。
そういう意味では、営業員にとっては最も辛い時期が近づいている、ともいえます。
さて、今年の繁忙期・ピークは、例年にない忙しさになることが予想されます。
というのも、今年の4月に消費税の増税が控えているからです。以下、この影響について考察してみます。
引越し料金・値段は上がる
おそらく、引越しの料金は、例年よりも高くなるものと考えられます。それも、かなり高騰するのではないか、と管理人は推測しています。
これは、いわゆる「駆け込み需要」が原因となります。つまり、駆け込み需要によって、引越しの需要が極めて多くなり、その結果として料金が高騰する、ということです。
ここでいう駆け込み需要は、一戸建てや分譲マンションの駆け込み需要のことです。
一戸建てや分譲マンション（ともに新築・中古問わず）の代金は、2014年（平成26年）1月9日までに引渡しが完了していれば、5％の消費税の課税で済みます（引越し料金そのものの消費税については後述）。
引越し料金・値段も消費税の課税対象
一戸建てやマンションの引渡しの後は、引越しが待っています。
ここでいう「引渡し」は引越しのことではありませんので、何も2014年3月31日までに無理に引越しをする必要はない、ともいえます。
しかし、ここで問題となるのが、引越し料金そのものの消費税です。
引越し料金の消費税も、一戸建てやマンションの代金と同様に考えます。
つまり、2014年（平成26年）1月9日までに引っ越しの作業が完了した（荷物の搬入が完了した）場合は、5％の消費税で済みます。
ということは、こちらも「駆け込み需要」として引越し料金を押し上げる原因となります。
消費税増税による値上げ
不動産や自動車ほどではないにせよ、引越しの料金は、それなりに高額となります。繁忙期・ピークであれば、なおさらのことです。
たとえ単身者の引越しであっても、10万円程度はかかります。この程度の金額であれば、3％の増税後であっても、せいぜい3,000円の値上げですみます。
しかし、新築の一戸建てや分譲マンションとなると、10万円やそこらの金額ではとても済みません。
新築の一戸建てや分譲マンションへの引っ越しは、最も料金が高くなります。比較的荷物が少なかったとしても、数10万円の料金は覚悟しなければなりませんし、荷物が多い場合は、100万円を超えることもありえます。
こうなると、3％の増税もバカになりません。
ゴールデンウィークまで引越しを先延ばしすることも検討する
このような事情により、2014年（平成26年）の引越しの繁忙期・ピークでは、件数の増加と料金の高騰が見込めます。
しかも、件数が増えるということは、それだけスタッフのレベルは下がる（ただでさえ繁忙期・ピークはサービスの質が低い）わけですから、高い料金で品質の低いサービスしか受けられない、ということになりかねません。
では、どのような対策を取るべきでしょうか？
まず、今年の3月・4月に引越しを予定している場合は、引越し業者に対応可能かどうかを確認するべきです。場合によっては、すでに予約で埋まっている可能性があります。
特に、新築一戸建てへの引越しを予定しているお客さまは要注意です。
新築一戸建ての引越しの場合、通常は引越し業者の手配はお客さまご自身でおこなうことなります。他方、新築マンションの場合、あらかじめ不動産業者が手配してくれることが多いです。
引越し業者としては、継続的にお客さまをあっせんしてくれる不動産業者には、優先的に対応します。
他方、よほど特殊な事情がない限り、数十年先まで引越し業者を利用しない新築一戸建てのお客さまは、対応が後回しにされる可能性があります。
また、引越しの先延ばしができるのであれば、無理に3月31日に間に合わせるのではなく、ゴールデンウィーク以降まで待つことも検討してください。
確かに、3％の値上げは避けたいところではありますが、そのためにわざわざ高額な料金で低品質なサービスを受ける必要はありません。
引越しのスケジュールを先延ばししたほうが、3％以上の値下げが期待できる可能性もあります。
ただし、先延ばしするための経費（特に現在のお住まいの家賃）を忘れないようにしてください。
